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Conoris サービス利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用等）
Conoris サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Conoris Technologies（本店所在地：東京都港区赤坂 4 丁目 8 番 19 号赤坂フロントタウン 3 階。以下「当社」といいます）が提供する企業向けベンダーリスクマネジメントサービス「Conoris」シリーズ（以下「本サービス」といい、「本サービス」の定義の詳細は第 2 条第 1 号において定めるものとします）の利用に関する諸規定を定めるものです。利用者は、本規約に同意しなければ、本サービスを利用することはできません。なお、利用者が本規約に同意できない場合には、利用者は、直ちに本サービスの利用を中止するものとします。
当規約のほか、当社が定め、当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、各種規定（ヘルプや公式ブログを含みます）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルール、各種規定、その他の本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
Conoris シリーズに搭載をされている生成 AI を利用する場合には、本規約に加えて、別途定める生成 AI 利用特約への同意が必要となるものとします。
本サービスに関して、本規約とは別に契約等が存在する場合（申込書等に基づく契約を含み、以下「個別契約等」といいます）、個別契約等も本規約の一部を構成するものとします。個別契約等の定めと本規約の定めが抵触する場合には、個別契約等の内容が優先されるものとします。
第 2 条（定義）
(1)
本サービス
当社が提供する企業向け IT サービスセキュリティチェック支援サービス Conoris（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）、委託先管理サービス Conoris BP、クラウドサービス等の事業者向けに提供を行う Conoris Answer などをいいます。Conoris シリーズは、クラウド型システムの提供、セキュリティ関連のコンサルティングサービス・内部整備支援など、複数のサービスラインナップをもち、これらを総称して本サービスといいます。
(2)
本システム
本サービスのうち、セキュリティチェックに関するクラウド型支援システム単体を指す場合には本システムといいます。
(3)
本サイト
当社が運営するウェブサイトをいいます。
(4)
本サーバ
当社が本サービス提供のために利用するサーバをいいます。
(5)
利用企業
本規約の内容に同意の上で当社所定の手続きを通して本サービスの利用申し込みを行い、当社が申し込みを承諾した法人等をいいます。
(6)
利用サービス提供・外部委託事業者
本規約の内容に同意の上で、本システムを利用するために自身で当社所定の手続きを通して利用登録を行い又は利用企業または利用サービス提供・外部委託事業者より権限を与えられ、本システム上へのアクセス及び利用を許可された、IT サービスや業務委託等を提供する事業者をいいます。
(7)
ユーザー
利用企業または利用サービス提供・外部委託事業者により権限を与えられ、本システムへのアクセス・利用を許可された者をいいます。通常は利用企業又は利用サービス提供・外部委託事業者の従業員がユーザーとなりますが、これに限りません。
(8)
利用者
利用企業、利用サービス提供・外部委託事業者、ユーザーを総称して利用者といいます。
第 3 条（規約の変更）
当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社の裁量により、本規約（本サービスに関連して定める個別規定等を含みます。以下本条において同じ。）を変更できるものとします。
(1)
本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)
本規約の変更が、利用者が当社と本サービスを利用する契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なもので認められるとき
前項の場合において、当社は、本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生日までの相当期間を設けた上（通常 14 日程度想定）、当該変更内容を本サイトに掲載するものとし、変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービス利用の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 2 章 サービスの内容及び利用
第 4 条（サービスの内容）
本サービスは、企業における IT サービスや外部委託企業などの利用を適切に行うためのセキュリティチェック業務を WEB ブラウザ等を介して支援するソフトウェアサービス、企業にて IT サービスを利用、販売するためのコンサルティングや業務支援サービス等を内容とします。
本サービスの内容及び機能等は、当社の判断に基づき予告なしに追加、変更又は廃止される可能性があります。当社は、当社が重要と判断する変更については、事前又は事後に本サイト上に掲示することで利用者に通知するものとします。
第 5 条（利用にあたっての登録）
利用企業として本サービスの利用を希望する企業（以下「登録希望者」といいます）は、当社が定める本規約と別途定めるプライバシーポリシーの各条項について同意し、かつ当社が定めるアカウント発行に必要となる登録事項を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。
登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には前項の登録申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
(1)
本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
(2)
当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)
第 26 条第 1 項又は第 2 項に違反する場合
(4)
過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
(5)
本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
(6)
その他当社が登録を不適当と認める場合
当社は、当社の裁量において、登録希望者の利用企業としての登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。利用企業としての登録は、当社が本項の通知を行ったときに完了し、当社は登録完了と同時に、利用企業に対してアカウントを付与するものとします。登録完了により、利用企業と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立し、ユーザーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
利用企業は本システムを利用して、利用サービス提供・外部委託事業者にセキュリティチェック業務を依頼するために、利用企業のユーザーが保有する利用サービス提供・外部委託事業者の連絡先をはじめとする情報（社名、氏名、メールアドレス等を含みますが、これらに限りません）を本システム内に入力し、当社に対して当社が定める方法によって利用サービス提供・外部委託事業者のアカウントを作成するよう依頼することができます。利用企業による当社に対する当該情報の提供については、利用企業の保有する情報の取扱いの委託であるものとします。
利用サービス提供・外部委託事業者となろうとする者は、第 1 項及び第 2 項に準じて当社に対して利用サービス提供・外部委託事業者としての登録申請を行うものとします（前項に基づく利用企業による情報提供がなされた場合、当該提供がなされた情報を当社に対して改めて提供する必要はありません。）。この場合、当社は第 3 項に準じて利用サービス提供・外部委託事業者としての登録の可否を判断した上で、利用サービス提供・外部委託事業者となろうとする者に対して登録完了の通知、アカウントの発行等を行います。この登録完了により、利用サービス提供・外部委託事業者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下第 3 項の契約と総称して「本利用契約」といいます。）が成立し、利用サービス提供・外部委託事業者は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
利用企業又は利用サービス提供・外部委託事業者が第２項各号に該当する場合、当社は本サービスの提供を中止することができるものとします。
利用企業及び利用サービス提供・外部委託事業者は、登録事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の手続きを行うものとします。情報の変更がなされなかったあるいは遅延したことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第 6 条（利用サービス提供・外部委託事業者による利用）
第 5 条 5 項に基づき利用サービス提供・外部委託事業者が本サービスのアカウントの付与を受けると、利用サービス提供・外部委託事業者は、利用企業から依頼を受けたセキュリティチェックの回答が行えるようになります。その際、利用サービス提供・外部委託事業者が記入した内容については、当該チェックを依頼した利用企業も保有するものとします。
利用サービス提供・外部委託事業者は、複数の利用企業から本サービスを用いてセキュリティチェックの回答を依頼される場合がありますが、その場合、回答内容は依頼がなされたセキュリティチェックごとに管理されるものとします。
利用サービス提供・外部委託事業者は、第 5 条 5 項に基づくアカウント付与以外に自ら登録を行い本サービスの利用を行えるものとし、外部ファイルとして保有している本システム外のセキュリティチェックシートを本サービス上にアップロードし、保管および回答ができるものとします。
本サービスを用いてセキュリティチェックの回答を行う際、回答に必要となる人物を申請書に閲覧・修正が可能な利用者として追加することができます。追加を行った利用者は、追加された利用者のデータの閲覧、編集範囲に責任をもつものとし、利用者の追加に伴う不利益について当社は一切の責任を負わないものとします。
第 7 条（サービスの利用環境）
利用者は、本サービスを利用するために必要な利用者端末、動作環境及び通信環境等（以下「利用者端末等」といいます）を、自己の責任と費用負担で用意し、管理及び維持するものとします。
第 8 条（サービスの知的財産権）
本サービス及び本サイトに関する知的財産権（あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾する第三者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者が本サービスを利用することで取得又は表示可能な本サービスに関する情報、画像、映像、商標及びロゴマーク並びにシステム内部のプログラム等については、本サービス利用のためにのみ利用することができるものとし、当社の事前承諾を得ずにこれ以外の目的に利用することはできません。
利用者が本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信する一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）に係る知的財産権は、利用者に帰属し留保されます。
第 9 条（サービスの利用に関する責任）
利用者は、自らの意思によって本サービスを利用するものとし、自身が本サービスを利用することに関する全ての責任並びに本サービスの利用を通じて送信及び登録等を行ったデータの内容その他本サービスの利用に基づき行った全ての行為に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者が本サービスを利用して得た情報等については、利用者自らの責任及び判断で利用するものとし、登録等をしたデータの内容等に関する責任について当社は一切を負いません。
利用者は、本サービスの利用により他の利用者若しくは第三者に損害を与えた場合又は他の利用者若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を当該利用者自身の責任及び費用で解決するものとし、当社はこれらの損害及び紛争等に関して一切の責任を負わないものとします。
当社は本サービスにおいて、本システム上に登録等がなされたデータ又は当社が保有するデータの一部として IT サービスや外部委託先企業に関するウェブサイト URL やセキュリティ関連の情報等を提供する場合がありますが、利用者が当該ウェブサイト URL に係るサイトや情報、サービス等を利用したことに伴い生じた損害や利用者同士のトラブル等に関しては、利用者自らの責任及び費用で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用企業は、ユーザーに対して本規約において利用者に課せられている義務を遵守させるものとし、かつ、ユーザーの行為を利用企業の行為とみなして当社に対して責任を負うものとします。
第 10 条（利用料金・契約期間）
利用企業は、当社に対し、本サービスの利用料金として別途合意した金額を支払うものとします。
利用企業は、当社に対し、定められた利用料金を翌月末日までに、別途当社の指定する方法で支払うものとします。支払に要する振込手数料その他の費用は、利用企業の負担とします。ただし、別途当社と利用者で本項と異なる合意をした場合はこの限りではありません。
利用企業が本サービスの利用開始後、本利用契約期間中に理由の如何を問わず本利用規約が終了した場合、当社は利用企業に対して利用料金の払い戻しは行いません。本システム以外のコンサルティングや業務支援サービスについて、利用企業が利用申込後にキャンセルを行った場合にも、利用料金の払い戻しは行いません。また、利用者の責めに帰すべき事由又は利用者の都合により本利用契約が終了した場合、利用企業は当社に対する本利用契約期間中の利用料金の支払義務を免れず、本利用契約の契約期間分の利用料金全額を当社に直ちに支払うものとします。ただし、申込書その他の契約書にて取り交わされる内容にて本項と差異が発生した場合には、当該申込書その他の書面が優先されるものとします。
第 11 条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
(1)
本規約に違反する行為
(2)
当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権その他権利を侵害する行為
(3)
他の利用者に迷惑を与える行為及びその他精神的な苦痛を与える行為
(4)
他の利用者に対する冒とく、誹謗中傷、脅迫行為その他嫌がらせとみなされる行為
(5)
本サービスの利用を通じて児童ポルノ又は児童虐待に該当するデータを送信又は保存等し、若しくは有害なコンピュータプログラム等を送信又は保存等する行為
(6)
本サービスの機能利用制限を解除し、若しくは本サーバのアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を流通させる行為
(7)
無効なデータ、ウィルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
(8)
当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(9)
本サービス又は本サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為
(10)
他の利用者のアカウントを利用し又は利用させる行為
(11)
本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(12)
本サービスを改変すること及びその改変方法の公開、頒布等をする行為
(13)
本サービスの利用を通じて虚偽の情報を入力及び送信等する行為
(14)
賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為
(15)
前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為その他本サービスの運営を妨害し又は当社の信用を毀損する一切の行為若しくはそのおそれのある行為及びその他当社が不適当とみなす行為
当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。なお、本項は当社の監視義務を定めるものではありません。
当社は、前項の措置を取ることが不可能又は困難な場合、当該利用者に対し本条第 1 項各号に該当し、又は該当するおそれのある行為に関連するデータの削除又はその他当社が判断する適切な措置を講じるよう要請することができ、当該利用者は係る要請に応じるものとします。
当社は、前二項の権利の行使に代えて、又は権利の行使とともに、当該利用者に対して事実確認ができるものとし、さらに、第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整等を要請できます。
第 12 条（通知）
当社は、本サービスに関する案内及び情報等を、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で利用者に対し通知することがあります。なお、通知は当社からの発信によって効力が生ずるものとします。
(1)
本サイトに掲載
(2)
本サービス内に掲載
(3)
利用者の登録電子メールアドレス宛に電子メールを送信して連絡
前項の他、当社は利用者による本サービスの利用状況等を確認や各種情報提供を行うことを目的として、利用者に対し連絡をする場合があります。この場合、内容に応じて、利用者の連絡先（住所、電子メールアドレス、電話番号等）に連絡します。
前各項の通知及び連絡は、前各項いずれかにより掲載又は連絡された時点から有効とします。なお、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を利用者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
第 3 章 データの取り扱い
第 13 条（データの利用）
当社は、本システムにアカウント登録がされている利用者（本システムを通じてアカウント作成の招待を受けた後にアカウント発行を行っていない状態の未登録のユーザや本システム内の申請書の回答に記載をされる個人情報は含みません）に対して、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上や利便性向上、プロモーション、新サービスの開発等に関し当社がプライバシーポリシーに定める目的の範囲で利用することができるものとします。
当社は利用サービス提供・外部委託事業者が登録を行った利用サービス提供・外部委託事業者が提供する各サービスの情報等のうち、利用サービス提供・外部委託事業者から許諾をえた情報については利用企業に対して公開を行う場合があるものとします。利用サービス提供・外部委託事業者の許諾あるいは、システム上での利用サービス提供・外部委託事業者自身による承認行為なく、利用サービス提供・外部委託事業者の保有する情報が、利用企業をはじめとする外部の企業に公開されることはありません。
当社は、統計的目的で本サービスの利用者に関する状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、当該公表により個々の利用者及び特定の企業又は個人が識別されることはありません。
当社は、利用者に対して本サービスに関してアンケート等を利用してフィードバックの提供を求める場合があります。利用者は、利用者のフィードバックの内容については本利用契約期間中及び本利用契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、フィードバック内容の利用目的は、第１項に定める目的に限定されます。
第 14 条（委託）
当社は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等の業務を、当社が選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当該業務委託に必要な範囲内で、当該業務委託先が利用者のデータにアクセスし、使用等する場合があることを利用者は予め許諾します。
第 15 条（データの消失又は毀損）
当社は、本サーバに保存された利用者の保存データが消失又は毀損しないよう、その保護につき努力をするものとし、本サービスの障害等により保存データが消失又は毀損した場合には、技術上又は運営上可能な範囲で当該消失又は毀損した保存データの復旧措置を行います。
前項の規定は、利用者の保存データの完全性及び保存性等を保証するものではなく、当社は不可抗力その他当社の責に帰さない事由により、保存データの一部又は全部が消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わずその結果発生する利用者の損害等について一切の責任を負うものではありません。
第 4 章 サービスの停止及び廃止
第 16 条（サービスの停止）
当社は、事前に利用者に通知をした上で、随時本サービスを一時停止し、関連するシステム及び本サーバのメンテナンス等を行う場合があります。なお、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用者に事前通知をすることなしに本サービスを一時停止することがあります。
(1)
本サーバ又はサーバ設置データセンターにおいて突発的な障害等が発生した場合
(2)
本サイトを緊急に更新等する必要が生じた場合
(3)
通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害及び火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難又は不可能となる場合
(4)
法令等に基づく措置により一時的な停止が必要となった場合
(5)
その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの運営が困難又は不可能となる場合
第 17 条（サービスの廃止）
当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します
本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する 3 か月以上前に利用者に対して通知を行います。
当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において 3 か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行います
第 5 章 当社の責務
第 18 条（問い合わせ対応）
当社は、本システムの操作方法及び動作の不具合その他本システムの利用に関する利用者からの問い合わせに関し、本サイトに掲載する問い合わせ用電子メールアドレス宛に送信された電子メールその他当社の定める方法による問い合わせのみに対応します。
利用者からの問い合わせに対する当社の対応は、あくまで助言として行うものであり、具体的な問題の解決及び利用者の特定の目的に適うことその他不具合の完全な修補等を保証するものではありません。
個人情報に関わる問い合わせについては、前二項の限りではなく、別途定めるプライバシーポリシーに基づいて対応します。
第 19 条（当社の賠償責任）
本サービスの不具合その他利用者が本サービスを利用することで利用者又は第三者が損害を被ったとしても、当社が故意に利用者に損害を与えたという特段の事情がない限り、当社は一切の損害賠償責任を負うものではありません。
第 20 条（免責）
当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性、有用性及び適法性等につき一切の保証をするものではなく、また本サービスに一切の瑕疵がないこと及び障害が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により本サービスの品質及び機能を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
当社は、あらゆる PC 端末、スマートフォン端末、タブレット端末又はその他の携帯端末並びにそれら端末の OS、ウェブブラウザのあらゆる種類及びバージョンにおいて本サイトが正常に動作することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
当社は、次に規定する措置又は対応等を行った場合に、利用者又は第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負うものではありません。
(1)
第 3 条（規約の変更）に基づく本規約の変更
(2)
第 4 条（サービスの内容）に基づく本サービスの内容及び機能等の追加又は変更等
(3)
第 5 条（利用にあたっての登録）に基づく本サービスの利用が不承認
(4)
第 11 条（禁止事項）に基づく措置又は要請
(5)
第 16 条（サービスの停止）各項に基づく本サービスの停止
(6)
第 17 条（サービスの廃止）に基づく本サービスの廃止
当社は、如何なる場合も、本サービスに関して天災地変等の不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害並びに間接的損害、派生的損害、逸失利益、データの滅失、業務の中断等につき一切責任を負わないものとします。
第 21 条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスに関して利用者から取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
当社は、以下に定める提供先に対し、各目的の範囲内において、各個人データを提供することがあり、利用者はあらかじめこれに同意をするものとします。
提供元：Intercom, Inc.（アメリカ合衆国）
提供する個人データ：ユーザ名、メールアドレス
目的：カスタマーサポート対応
第 22 条（Cookie 情報等の取扱い）
当社は、アクセス履歴及び利用状況の調査のため、その他利用者に最適のサービスを提供するために、利用者が本サービスのサーバにアクセスする際の IP アドレスに関する情報、携帯電話端末でアクセスした利用者の携帯端末の機体識別番号に関する情報、及びクッキー（Cookie）の技術を使用して取得した利用者のアクセス履歴等に関する情報、を収集する場合があります。
当社は、本サービスの利用状況の把握、お客様のプライバシーの保護、利便性の向上、広告の配信、及び統計データの取得のため、Cookie を使用する場合があります。広告の配信に際しては、第三者への委託に基づき、第三者を経由して、Cookie を保存し、参照する場合があります。また、当社は、Cookie や JavaScript 等の技術を利用して、提供いただいた情報のうち個人が特定できない属性情報（組み合わせることによっても個人が特定できないものに限られます）や、サイト内におけるユーザーの行動履歴（アクセスした URL、コンテンツ、参照順等）を取得することがあります。
第 6 章 雑則
第 22 条（Cookie 情報等の取扱い）
利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、利用者に事前に通知又は催告することなく、利用者による本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。
(1)
本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合
(2)
第 5 条第 2 項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3)
仮差押、仮処分、差押等強制執行の申立て又は租税債権の滞納処分を受けた場合
(4)
手形小切手の不渡り処分、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)
解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
利用者は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、本サービスの利用料金の返金を行いません。
第 24 条（利用者の損害賠償義務）
本サービスの利用に関して、利用者が本規約に違反し、又は利用者の責に帰すべき事由により当社又はその他の第三者が損害を被った場合、当該利用者は自身の責任と負担により当該損害を賠償するものとします。
第 25 条（地位の譲渡禁止）
利用者は、本規約上の地位並びに本規約から生じる権利及び義務の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡してはならず、また担保に供してはなりません。また、本条に反して本規約上の地位及び本規約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず当該利用者を直ちに退会させることができるものとします。
当社は、事業譲渡を実施する場合、本規約に定める自己の契約上の地位、権利及び義務等を当該事業譲渡の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとします。なお、本条項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 26 条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、自ら及び自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)
反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)
反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4)
反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)
役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)
暴力的な要求行為
(2)
法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)
その他前各号に準ずる行為
当社及び利用者は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を終了することができます。
前項に基づく解除により本利用契約を解除した当事者は、相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、解除された当事者に対し損害賠償請求することができます。
第 27 条（存続条項）
第 8 条、第 9 条、第 10 条第 4 項、第 12 条第 3 項、第 13 条、第 15 条第 2 項、第 19 条、第 20 条、第 23 条第 3 項、第 24 条、第 25 条、第26 条第 4 項、本条、第 29 条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本契約が終了したあともその効力を存続する。
第 28 条（定めのない事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の規定に疑義が生じた場合は、日本の法令の定めに従い、利用者と当社との間において、互いに誠意をもって協議し解決することとします。
当社及び利用者は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をするものとします。
第 29 条（紛争の解決）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
策定日：2021 年 10 月 13 日
最終改定日：2024 年 7 月 1 日
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